皆様、こんばんは。夜は少し冷え込んでいる奄美市名瀬です。
一般質問の報告からそれますが、標記の件について、
先日勉強会に参加する機会がありましたので、紹介したいと思います。


この制度は全国的に、２７年４月１日から始まります。
背景として、生活保護受給世帯の急増が挙げられます。
もちろんその背景には、所得格差や貧困などの複合的な問題が私たちの社会に横たわっています。

生活困窮者自立支援法第２条によると、
「この法律において生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、
最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。」
とあります。

ただ、この制度の設立に初期段階から関わってきた岩間伸之大阪市立大学院教授によると、
経済的困窮者のみならず、社会的孤立者をも含む、ということです。


そして、この制度の開始により、市町村において具体的に次の事業をすることになります。
・自立相談支援事業
・住居確保給付金

以上は必須事業であり、他に任意事業もありますが、
奄美市においては、２７年度は上の二つの必須事業を行い、ニーズや効果を測る構えです。
ちなみに、必須・任意事業とも、国からの財政支援を受けて行われます。

ざっと概要を紹介しましたが、次回は詳細についてお伝えします。